総務省、非常時のアマチュア無線運用緩和へ

先日発生した大地震でますますその重要性が期待できるアマチュア無線ですがその非常運用に関する各人から出された意見に対する総務省の答申がありました。

・総務省｜非常時におけるアマチュア局の運用規制の緩和に関する告示改正案に係る意見募集の結果

報道資料にもありますがこの運用緩和はあくまでも「社団であるアマチュア局に限り」との条件があり個人を主に対象とするものではないようです。こちらにあるとおり、出された意見はよくぞここまで調べ上げ考え抜いたものと感服するものもありますが社団のアマチュア局に関する内容であることが繰り返し回答されているのも目につきます。

確かに普段無線機を使わない方が災害時すぐに使えるかを考えると個人に対する運用緩和は道のりが険しい面もあると思います。しかしあえて日本もアメリカなどのようにパブリック・セーフティ無線のような制度をつくり社会的価値を整備する方法もありましょう。

意見は様々ですが日本ではインターネットや電話回線が不通となったときの連絡手段が一般人にはほとんどないに等しいことから、個人レベルの非常通信制度の見直しを進めることは必要と思います。ただこれを行うには同時に社会基盤の整備を進め認知度を上げることも必要です。理由としては今回の地震で災害用伝言ダイヤルやWeb掲示板などを実際どのように使うのか認知されていない実態が浮き彫りになったと感じたからです。

新しい制度の策定は必要です。今回の日本全土をまさに震撼させた大地震で政府や人々の非常時への考え方も少しは変わったはずです。しかしまずは現存する、手の届くサービス認知度向上が現実的と個人的には考えます。いかがでしょうか。