米国各州で緊急用無線新システム導入の動き

先日(2011/1/9)に起きた米アリゾナ州の銃乱射事件が発端となりアメリカ国内で緊急無線システムの構築が各州内から発表されています。ざっくり内容を見ていきましょう。

・Radio upgrades bring county up-to-date
悲劇が発生したトゥーソンと同州にあるセギーンでは事件後、デジタル無線通信システム構築に38万ドルの予算捻出に全委員が満場一致したそうです。この件についてセギーンの保安官は「第一通報者の安全と数ある異なる機関同士がお互いに連絡を取り合うこと両方の拡大のため」と話したそうです。

・Schumer says cuts to emergency radio system puts region at risk
ニューヨーク州オールバニーではアメリカの有名な政治家Charles Schumer 氏が事件後多数の警察官が警備する中、首都がテロの脅威にさらされた場合のもろさとオールバニー付近の都市間を結ぶ無線回線を現状持っていないことについて演説の中で触れたようです。

・Franklin Co. to shift to new digital emergency services radio system
マサチューセッツ州フランクリンではこれまでの緊急用無線システムをデジタル化するようで、やはりセギーンと同様に第1通報者との連絡と安全に新システムが大いに有効と主張しています。


このように今回の事件は幸か不幸か無線機特需とデジタル通信の有用性を証明しつつある兆候を見せています。果たしてこれが無線機特需となるのか、また日本のメーカーが米国市場にどれだけ食い込めるのか、期待したいところです。